PRIVACY POLICY 個人情報保護基本方針

フェリシテ弁理士法人（以下「当法人」といいます。）は、当法人が提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）をご利用になるお客様及び従業者（以下「お客様等」）の個人情報の取扱いについて、以下のとおり、個人情報保護基本方針（以下「本基本方針」といいます。）を定めます。

第1条（基本方針）

1. 当法人は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。）その他個人情報保護法関連法令及び本基本方針を遵守するとともに、個人情報（個人情報保護法第2条第1項（同法が改正された場合は、改正後の条項内容及び条項番号によります。以下条項番号について同様とします。）により定義される個人情報をいいます。）の取得、利用、保存、提供、削除その他お客様等の個人情報の具体的な取扱方法に関する社内規程を策定し、これを遵守します。
2. 株式会社その他法人のお客様に関する情報は、個人情報保護法上の個人情報に該当しませんが、当法人は、弁理士法（平成12年法律第49号）第30条所定の守秘義務に基づき、個人情報及び法人のお客様に関する情報を適正に取り扱います。

第2条（個人情報の取得）

1. 当法人は、個人情報保護法第20条第1項の規定に基づき、本サービスにおいて、不正の手段によりお客様等の個人情報を取得致しません。
2. 当法人は、個人情報保護法第20条第2項の規定に基づき、原則として、本サービスにおいて、お客様等の同意を得ずに、お客様等の要配慮個人情報（個人情報保護法第2条第3項により定義される要配慮個人情報をいいます。）を取得致しません。ただし、本サービスの提供上やむを得ない場合は、個人情報保護法第20条第2項及び関連法令の規定に基づき、お客様等の要配慮個人情報を取得することがあります。

第3条（個人情報の利用）

1. 当法人は、本サービスにおいて、本項各号所定の目的のためにお客様等の個人情報を利用致します。
   1. 弁理士法第4条ないし第6条の2所定の弁理士業務その他弁理士法所定の業務の提供
   2. 知的財産権（知的財産基本法（平成14年法律第122号）第2条第2項により定義される知的財産権をいいます。）に関する情報の調査及び分析その他前号所定の業務に付随する知的財産権に関する本サービスの提供
   3. お問い合わせに対する回答その他第1号及び前号所定の業務の事前対応として必要となる業務、第1号及び前号所定の業務のアフターサービスとして必要となる業務その他本サービスの提供に付随する業務
   4. セミナー、研究会その他当法人が関連するイベント及び書籍、論文、記事その他当法人が関連する文献並びに知的財産権関連法令の改正及び最新情報の提供その他本サービスに関する営業上のご案内の提供
   5. 年賀状その他挨拶状のご送付
   6. 本サービスの品質向上及び改善に関するアンケートのご送付
   7. 本サービスの品質向上及び改善並びに本サービスにおける新たな提供業務に関する調査研究
   8. 本サービスの変更、当法人のHPの変更その他当法人及び本サービスの提供に関するご連絡
   9. 従業者の採用選考、採用後の人事管理
2. 当法人は、個人情報保護法第18条の規定に基づき、本サービスにおいて、あらかじめお客様等の同意を得ずに、前項所定の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、お客様等の個人情報を利用致しません。ただし、個人情報保護法第18条及び関連法令の規定に定めがある場合は、お客様等の個人情報を利用させて頂くことがあります。
3. 当法人は、個人情報保護法第19条の規定に基づき、本サービスにおいて、お客様等の個人情報を不適正に利用致しません。

第4条（Googleアナリティクスの利用）

当法人は、本サービスにおいて、お客様等による当法人ウェブサイトの利用状況を把握するために、Googleアナリティクスを利用しています。Googleアナリティクスは、ファーストパーティクッキー（Cookie）を利用して、個人を特定することなく、当法人ウェブサイトのアクセス情報を収集致します。アクセス情報の収集及び利用方法については、Google社のポリシーと規約をご覧ください。

第5条（個人データの安全管理措置）

1. 当法人は、個人情報情報保護法第23条の規定に基づき、お客様等の個人データ（個人情報保護法第16条第3項により定義される個人データをいいます。）について、次項以下に定める安全管理措置を実施します。
2. 当法人は、個人データの管理に関する責任者を設置した上で、お客様等の個人データを含む個人情報の具体的な取扱方法に関する社内規程を遵守した運用を行うことその他組織的安全管理措置を実施します。
3. 当法人は、従業者に対して、お客様等の個人データの秘密保持に関する事項を明記した就業規則その他社内規程を周知することその他人的安全管理措置を実施します。
4. 当法人は、権限を有しない者によるお客様等の個人データの閲覧を防止する措置を行うことその他物理的安全管理措置を実施します。
5. 当法人は、お客様等の個人データに関するアクセス制御を行うことその他技術的安全管理措置を実施します。

第6条（個人データの管理）

1. 当法人は、個人情報保護法第24条の規定に基づき、前条所定の安全管理措置の実施のために、お客様等の個人データを取り扱う従業者に対し、必要かつ適切な監督を行います。
2. 当法人は、出願に関する書類の翻訳、図面の作成、国際出願その他本サービスの提供上必要となる場合は、あらかじめお客様の同意を得て、第三者に対し、お客様の個人データの取扱いを含む業務を委託することがあります。この場合は、個人情報保護法第25条の規定に基づき、前条所定の安全管理措置の実施のために、お客様の個人データの委託先に対し、必要かつ適切な監督を行います。

第7条（個人データの第三者提供）

当法人は、個人情報保護法27条第1項の規定に基づき、原則として、本サービスにおいて、お客様等の同意を得ずに、第三者に対し、お客様等の個人データを提供致しません。ただし、本サービスの提供上やむを得ない場合は、個人情報保護法第27条第1項の規定に基づき、第三者に対し、お客様等の個人データを提供することがあります。

第8条（保有個人データの開示等）

1. 当法人は、個人情報保護法第33条及び関連法令の規定に基づき、お客様等から、第5項所定の手続により、お客様等本人が識別される保有個人データ（個人情報保護法第16条第4項により定義される保有個人データをいいます。）の開示を求められた場合は、お客様等本人からの請求であることを確認した上で、お客様等の保有個人データを開示致します。ただし、個人情報保護法第33条及び関連法令の規定に基づき、当法人がお客様等の保有個人データの開示を要しない場合は、この限りではありません。
2. 当法人は、個人情報保護法第34条の規定に基づき、お客様等から、第5項所定の手続により、お客様等本人が識別される保有個人データの内容の訂正、追加または削除（以下「訂正等」といいます。）を求められた場合は、お客様等本人からの請求であることを確認した上で、お客様等の保有個人データの内容の訂正等を行い、お客様等に対し、その旨を通知致します。ただし、個人情報保護法第34条その他の法令の規定に基づき、当法人がお客様等の保有個人データの訂正等を要しない場合は、この限りではありません。
3. 当法人は、個人情報保護法第35条の規定に基づき、お客様等から、第5項所定の手続により、お客様等本人が識別される保有個人データの利用停止若しくは消去（以下「利用停止等」といいます。）または第三者への提供の停止を求められた場合は、お客様等本人からの請求であることを確認した上で、お客様等の保有個人データの内容の利用停止等または第三者への提供の停止を行い、お客様等に対し、その旨を通知致します。ただし、個人情報保護法第35条の規定に基づき、当法人がお客様等の保有個人データの利用停止等または第三者への提供の停止を要しない場合は、この限りではありません。
4. 当法人は、前項までの規定により、お客様等に対し、お客様等の個人データの開示、訂正等、利用停止等または第三者への提供の停止をしない場合は、個人情報保護法第33条、34条及び35条の規定に基づき、お客様等に対し、遅滞なく、その旨を通知致します。
5. お客様等が、第1項ないし第3項までの規定に基づき、当法人に対し、お客様等の個人データの開示、訂正等、利用停止等または第三者への提供の停止を請求する場合は、本項各号所定の内容を記載して頂いた上で、次条所定のお問い合わせ窓口までご連絡下さい。当法人は、当該請求を受領した後、お客様等から当法人が指定するご本人確認書類（代理人よるご請求の場合は、代理人の代理権を証明する書類を含みます。）を頂いた上で、お客様等本人からの請求であることを確認致します。
   1. ご請求対象の個人データの内容
   2. ご請求種別（個人データの開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去・第三者への提供の停止）
   3. ご請求理由
   4. その他ご要望事項

第9条（お問い合わせ窓口）

前条所定のお客様等の個人データの開示、訂正等、利用停止等または第三者への提供の停止に関するご請求及びお客様等の個人データの取扱いに関するご意見、ご質問、苦情のお問い合わせは、当法人のお問い合わせ窓口までご連絡頂きますようお願い致します。